牛丼戦争終結 全社マイナス

1：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/12/12(月) 22:29:59.01 ID:X0Hvn3WC0

牛丼各社による値引きキャンペーンに限界が露呈してきた。ゼンショーホールディングス（ＨＤ）の「すき家」、松屋フーズの「松屋」、吉野家ホールディングスの「吉野家」の主要牛丼チェーン３社が発表した１１月の月次売上高は、そろって前年割れ。全社が牛丼値引きキャンペーンを繰り広げたものの、度重なる値引きで新鮮味を失い、効果が薄れてきたようだ。

　吉野家ＨＤが８日発表した「吉野家」の１１月の月次売上高は前年同月比６．４％減で、４カ月連続の前年割れ。１６～２４日で牛丼並盛りを１１０円引きして２７０円に引き下げた効果は限定的だった。客数は５．９％減で４カ月連続でマイナスが続いた一方、客単価は値引きの影響で０．７％減と３カ月ぶりの前年割れだった。

　一方、「すき家」の１１月売上高は１．３％減と３カ月連続のマイナス。「松屋」も４．５％減だった。「すき家」が１１～２４日の期間で牛丼並盛りを２８０円から２５０円に、「松屋」も１７～２４日で８０円引きの２４０円にしていた。

　今年に入って３社が値引きで激突した１月には、「すき家」が１４．１％増、「松屋」が１３．５％増、「吉野家」が５．４％増と大きく前年実績を上回るなど、値引きは売り上げアップの原動力となっていた。

　１１月の前年割れにゼンショーＨＤは「天候不良も影響した」、吉野家ＨＤも「値引きしていなければもっとマイナスだった」と説明する。ただ、２００９年末から本格化した値引きキャンペーンは「すき家」や「松屋」は今年すでに７回に達するなど“常態化”した。野村証券の繁村京一郎シニアアナリストは「値下げ以外の目新しい軸を打ち出す過渡期にさしかかっている」と指摘している。


http://www.sankeibiz.jp/business/news/111209/bsd1112090501003-n1.htm

池田信夫がネトウヨの教祖・三橋と電波芸人の中野を完全論破！「TPPでデフレにはなりません（笑）」

1：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/11/21(月) 21:39:14.95 ID:3RtOZg3y0

『「ＴＰＰ開国論」のウソ』のウソ
池田信夫／アゴラ

本書で間違いを探すのは容易で、正しい記述をさがすのがむずかしい。
著者が3人とも、根本的な勘違いにもとづいて本を書いているからだ。

たとえば三橋貴明氏は、比較優位の原理を否定して「自由貿易でデフレが起こる」と主張する：
デフレの時にTPPに参加してはいけない理由は、自由貿易がインフレ対策だからです。
　　[・・・]リカードの時代はずっとインフレ傾向でしたら、モノの消費が増えればよかった。
　　しかしデフレの時に自由貿易を進めれば、物価はさらに下がります。（本書p.36）

自由貿易がインフレ対策だという話は、リカードもびっくりの珍説だ。
同様の記述は中野剛志氏も繰り返しているが、大学で経済学を学んだ人ならわかるように、
自由貿易と物価水準は関係ない。関税を撤廃すると下がるのは一般物価水準ではなく、
個々の財の相対価格（交易条件）である。交易条件の改善は消費者の利益になるので、自由貿易は望ましい。

授業ならこう説明すれば終わりだが、これで納得しない人が多いようなので、
具体的に考えてみよう。たとえばコメの国際価格は国内の約3倍だから、関
税を撤廃すると国内米の1/3ぐらいの価格のコメが輸入されるだろう。
それによってコメの価格は下がるが、貨幣量は変わらないので物価水準は変わらない。
このとき消費者はコメの価格が下がった分の所得で別の財を買うので総需要は変わらず、
デフレにもインフレにもならない。

三橋氏は「比較優位はインフレのときの理論だ」とかわけのわからないことを言っているが、
クルーグマンの例でもわかるように、比較優位の説明に貨幣は出てこない。
バラとコンピュータという実物ベースで考えているので、
物々交換でも比較優位は成り立つのだ。
いくら三橋氏や中野氏が経済学を知らなくても、貨幣のない経済でデフレが起こらないことぐらいわかるだろう。
追記：これ以外の非関税障壁についての細かい話は、決まっていない話を憶測する被害妄想。
http://news.livedoor.com/article/detail/6045745/